ご家族が高齢になってきて、認知症の心配が出てきたとき、成年後見制度という言葉を耳にすることがありますよね。
「親の財産を守るために必要なのかな」「でも手続きが大変そう」と、色々な思いが頭をよぎるかもしれません。
この記事では、成年後見制度のメリットとデメリットを、できるだけ分かりやすくご紹介していきますね。
制度を利用するかどうか迷っている方にとって、判断材料になる情報をお届けできればと思います。
読み終わる頃には、ご家族にとって最適な選択肢が見えてくるはずですよ。
成年後見制度のメリットとデメリット【結論】
成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産と権利を守る公的な仕組みなんですね。
家庭裁判所が選任した後見人が、本人に代わって預貯金の管理や契約手続きを行ってくれます。
主なメリットは、財産を安全に保護できること、詐欺や悪質商法から守れること、そして凍結された口座を動かせるようになることです。
家庭裁判所が監督してくれるので、安心感も高いですよね。
一方でデメリットも知っておく必要があります。
手続きが複雑で時間がかかること、専門家に依頼すると月額3〜10万円程度の報酬が必要になることが挙げられます。
また、一度始めると原則として本人が亡くなるまで続くため、生前贈与や相続税対策がほとんどできなくなってしまうんですね。
つまり、「財産を守る」という目的には最適だけれど、「財産を活用する」という面では制限が多い制度だと言えます。
成年後見制度とは何か？基本を理解しよう
成年後見制度の仕組み
成年後見制度というのは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった方を支援する制度なんですね。
本人だけでは難しい財産管理や契約行為を、家庭裁判所が選んだ後見人等がサポートする仕組みになっています。
具体的には、預貯金の管理、不動産の売買、施設入所の契約、介護サービスの利用契約など、生活に必要な様々な手続きを代わりに行ってくれるんですよ。
家庭裁判所が後見人の活動を監督することで、本人の権利と財産をしっかり保護する仕組みになっているんですね。
誰が成年後見制度を利用できるの？
この制度を利用できるのは、判断能力が低下している方ですね。
認知症で日常生活に支障が出ている高齢者さんや、生まれつき知的障害がある方、事故や病気で判断能力が低下した方などが対象になります。
利用を始めるには、本人や家族、市区町村長などが家庭裁判所に申立てをする必要があるんです。
医師の診断書も必要になりますから、まずは専門医に相談することから始まりますね。
後見人は誰がなるの？
後見人には、ご家族がなる場合もあれば、弁護士さんや司法書士さんなどの専門職が選ばれることもあります。
最終的には家庭裁判所が判断するので、「この人にお願いしたい」と希望を出しても、必ずその通りになるとは限らないんですね。
最近では、財産管理の透明性を確保するために、親族ではなく専門職が選ばれるケースも増えているとされています。
これは後見人による不正を防ぐための対策でもあるんですよ。
成年後見制度のメリットを詳しく見てみよう
メリット1：大切な財産をしっかり守れる
成年後見制度の一番大きなメリットは、本人の財産を安全に保護できることですよね。
認知症などで判断能力が低下すると、悪質な訪問販売や詐欺のターゲットになりやすくなってしまいます。
後見人がついていれば、預貯金や不動産などの財産を本人に代わって管理してくれるので、不当な使い込みや詐欺被害から守ることができるんです。
親族による不適切な金銭の持ち出しを防ぐこともできますから、安心感がありますよね。
メリット2：不利な契約を取り消せる
判断能力が低下している状態で結んでしまった不利益な契約を、後見人が取り消すことができるんですね。
これって本当に心強いですよね。
訪問販売で高額な商品を買わされてしまった、悪徳商法に引っかかってしまったといった場合でも、成年後見人がその契約を取り消す権限を持っているんです。
すでに被害に遭ってしまった後でも、救済措置があるというのは大きな安心材料になりますよね。
メリット3：凍結された口座を動かせる
認知症などで判断能力が低下すると、金融機関が本人名義の口座取引を制限することがあるんです。
これは銀行側も本人保護のためにやっていることなんですが、家族としては困ってしまいますよね。
でも、成年後見人が選任されれば、その口座を介護費用や生活費に使えるようになるんです。
施設の入所費用や医療費など、まとまったお金が必要になることも多いですから、これは本当に助かりますよね。
メリット4：家庭裁判所の監督があるから安心
成年後見人は、家庭裁判所に定期的な報告をする義務があるんですね。
どのようにお金を使ったか、どんな契約をしたかなど、細かくチェックされる仕組みになっています。
公的な監督があることで、後見人が適切に仕事をしているか確認できるわけです。
後見人の不正を防ぐ仕組みがあるというのは、制度を利用する上で大きな安心材料になりますよね。
メリット5：専門家のサポートが受けられる
弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さんなど、専門職が後見人になるケースも多いんです。
法律の知識や福祉の専門知識を持った方がサポートしてくれるので、複雑な手続きも安心して任せられますよね。
特に、不動産の売却や相続の手続きなど、専門的な知識が必要な場面では、プロのサポートがあると本当に心強いと思います。
家族だけで抱え込まなくていいというのは、精神的にも楽になれるんじゃないでしょうか。
成年後見制度のデメリットも正直に知っておこう
デメリット1：手続きが複雑で時間がかかる
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要なんですね。
診断書、戸籍謄本、財産目録、収支予定表など、たくさんの書類を準備しなければならないんです。
申立てから審判が下りるまで、数か月かかることもあるとされています。
「すぐに口座を動かしたい」という緊急の事情があっても、すぐには対応できないのが現実なんですよね。
書類の準備も、慣れていない方にとっては大変な作業になるかもしれません。
専門家に依頼すると費用がかかりますし、自分でやろうとすると時間と労力がかかってしまいます。
デメリット2：費用負担が継続的に発生する
これは多くの方が心配されるポイントだと思います。
専門家に申立てを依頼すると、着手金や書類作成費用が発生しますよね。
さらに、審判後も月額3〜10万円程度の報酬が継続的にかかるとされているんです。
親族が後見人になる場合でも、月2万円前後の報酬を支払うケースが一般的とされていますね。
そして、成年後見制度は原則として本人が亡くなるまで続きます。
つまり、長期間にわたって報酬を支払い続けることになるわけです。
10年、20年と続けば、トータルでかなりの金額になってしまいますよね。
デメリット3：財産の自由な活用ができない
これは意外と知られていない重要なデメリットかもしれませんね。
成年後見制度の目的は「本人の財産保護」なので、孫への贈与や家族のための支出が難しくなるんです。
たとえば、孫の入学祝いを渡したい、家族の生活費を援助したい、と思っても、本人にとって明確な利益と認められないと、後見人は許可できないんですね。
本人の生活に必要のない支出は、基本的に認められないと考えた方がいいでしょう。
また、株式投資や投資信託など、積極的な資産運用も原則としてできなくなります。
財産を守ることが優先されるので、増やすという選択肢はほとんどないんですね。
デメリット4：相続税対策ができなくなる
生前贈与による相続税対策を考えていた方にとっては、大きなデメリットになりますよね。
年間110万円の贈与税非課税枠を使った計画的な財産移転も、成年後見制度を利用すると基本的にできなくなってしまうんです。
不動産の購入による相続税対策、生命保険の活用など、様々な節税手段が使えなくなってしまいます。
税理士さんや専門家からも、この点が問題として指摘されているんですね。
ただ、これは制度の趣旨からすれば仕方のないことなんです。
成年後見制度はあくまで「本人のための制度」であって、相続人の税金対策のための制度ではないということですね。
デメリット5：一度始めたらやめられない
成年後見制度は、一度開始すると原則として本人が亡くなるまで続くんですね。
「やっぱりやめたい」と思っても、特別な事情がない限り途中で終了することはできないんです。
後見人を変更したい場合も、家庭裁判所の判断が必要になります。
柔軟な変更が難しいという点は、よく理解しておく必要がありますよね。
ですから、制度を利用する前に、本当に必要なのかどうか、他に選択肢はないのか、じっくり考えることが大切だと思います。
デメリット6：医療行為への同意ができない
これも知っておいてほしい重要なポイントなんです。
成年後見人には、医療行為への同意権がないとされているんですね。
手術が必要になったときや、延命治療の判断が必要なときなど、後見人だけでは決められないことがあるんです。
この点については、制度の見直しを求める声も上がっているとされていますね。
実際にどんな場面で役立つ？具体例を見てみよう
具体例1：詐欺被害から母親を守ったケース
70代の母親が軽度の認知症になり、訪問販売で次々と高額な商品を購入してしまうようになったケースがあります。
家族が気づいたときには、すでに100万円以上を支払っていたそうなんですね。
そこで家族が成年後見制度を申立て、専門職の後見人が選任されました。
後見人は不当な契約を取り消し、すでに支払った金額の一部を取り戻すことができたんです。
さらに、今後同様の被害に遭わないよう、母親の財産管理をしっかりサポートする体制が整ったわけですね。
家族にとっては、大きな安心材料になったと思います。
具体例2：凍結された父の口座で施設費用が払えず困ったケース
認知症と診断された父親の銀行口座が凍結されてしまい、施設の入所費用が払えなくなってしまった家族がいました。
本人は意思表示ができない状態で、家族だけでは口座を動かせなかったんですね。
家庭裁判所に成年後見の申立てをして、息子さんが後見人に選任されました。
これによって、父親の預貯金から施設費用や医療費を支払えるようになったんです。
ただ、この家族は後見人報酬の負担と、生前贈与ができなくなったことで、当初予定していた相続税対策を諦めることになりました。
メリットとデメリットの両方を実感したケースと言えますね。
具体例3：家族間のトラブルを防いだケース
80代の祖母の財産管理をめぐって、兄弟間で意見が対立していた家族がありました。
長男は「自分が管理する」と主張し、次男は「専門家に任せるべきだ」と考えていたんですね。
結局、家庭裁判所に申立てをして、第三者である司法書士さんが後見人に選任されました。
専門家が中立的な立場で財産管理をすることで、家族間のトラブルを未然に防ぐことができたんです。
家庭裁判所への定期報告もあるので、透明性が確保され、誰もが安心できる状態になりましたね。
ただし、司法書士さんへの月額報酬は継続的に発生しているので、経済的な負担は避けられませんでした。
具体例4：資産運用ができず困っているケース
親が成年後見制度を利用することになったある家族は、親の保有していた株式をどうするか悩んでいました。
市場環境が変わり、ポートフォリオを見直したいと思ったのですが、後見人からは「リスクのある運用はできない」と言われてしまったんです。
結局、株式を売却して定期預金にすることになりましたが、その後の株価上昇の利益を得る機会を失ってしまいました。
財産を守るという目的は達成できましたが、増やすチャンスは失ったということですね。
具体例5：生前贈与の計画が白紙になったケース
ある家族は、祖父が元気なうちから計画的に生前贈与を行い、相続税対策をしていました。
毎年110万円ずつ孫たちに贈与して、将来の相続税負担を減らす予定だったんですね。
ところが、祖父が認知症になり、成年後見制度を利用することになった途端、この計画が実行できなくなってしまいました。
後見人は「本人の利益にならない支出はできない」という立場で、孫への贈与を認めなかったんです。
結果として、将来の相続時には高額な相続税を支払うことになる可能性が高くなってしまいました。
これは、成年後見制度の「本人保護優先」という基本方針がもたらしたデメリットの典型例ですね。
最新の動向：成年後見制度を取り巻く状況
利用者は増えているけど課題も多い
高齢化社会が進む中で、成年後見制度の利用者は増加傾向にあるとされています。
でも同時に、費用負担の重さや手続きの複雑さから、利用をためらう方も多いんですね。
特に、裁判所を介した申立て書類の作成が複雑で、専門職に依頼すると費用がかかることが、利用の伸び悩みの最大の理由とされているんです。
制度の理念は素晴らしいんですが、現場では使いづらさが指摘されているということですね。
後見人による不正への対策が強化されている
残念ながら、成年後見人による財産の横領や不適切な管理の事例も報告されているんです。
これは制度への信頼を損なう深刻な問題ですよね。
そのため、家庭裁判所の監督が強化されたり、後見監督人という第三者によるチェック体制が導入されたりと、対策が進められているんですね。
利用者にとっては安心材料になりますが、一方で手続きや報告の負担が増えているという側面もあります。
家族信託との比較が注目されている
最近では、成年後見制度だけでなく、「家族信託」という仕組みも注目を集めているんですね。
家族信託は、元気なうちに信頼できる家族に財産管理を任せる契約を結ぶ方法なんです。
成年後見制度に比べて、柔軟な財産管理や資産運用がしやすいというメリットがあるとされています。
裁判所を介さないので、手続きも比較的シンプルですね。
ただし、家族信託にも注意点があります。
契約内容によっては、本人の保護が不十分になる可能性もあるんです。
どちらが良いかは、それぞれの家庭の状況によって違いますから、専門家に相談して決めるのが安心ですよね。
任意後見制度という選択肢もある
「任意後見制度」という、もう一つの選択肢も知っておくといいかもしれません。
これは、判断能力があるうちに、将来後見人になってもらう人と契約を結んでおく制度なんですね。
自分で後見人を選べるのが大きな特徴です。
法定後見制度では裁判所が後見人を選ぶので、希望通りにならないこともありますが、任意後見なら自分で決められるんです。
ただ、任意後見も万能ではありません。
判断能力が低下してから制度を使い始めることになるので、すでに認知症が進行している場合は利用できないんですね。
早めの準備が大切だということです。
成年後見制度を利用すべき人、慎重に考えるべき人
こんな方には成年後見制度がおすすめ
次のような状況にある方には、成年後見制度の利用を検討する価値があると思います。
- すでに詐欺被害に遭っている、または遭いそうな状況にある
- 親族間で財産管理をめぐってトラブルが起きている
- 口座が凍結されて、生活費や介護費用が払えなくなっている
- 本人の財産を確実に保護したい
- 家族だけで管理するのが難しい複雑な財産がある
これらに当てはまる場合は、財産保護という制度の本来の目的に合致しているので、メリットを十分に享受できるんじゃないでしょうか。
こんな方は慎重に検討したほうがいい
一方で、次のような希望がある方は、成年後見制度以外の選択肢も含めて慎重に検討した方がいいかもしれませんね。
- 生前贈与による相続税対策を続けたい
- 資産運用を継続したい
- 孫への教育資金援助など、家族のための支出を続けたい
- 不動産投資など、積極的な財産活用を考えている
- 月額報酬などの費用負担を避けたい
こうした希望がある場合、成年後見制度ではなく、家族信託や任意後見制度の方が適しているかもしれません。
それぞれの制度の特徴を理解して、ご家族に合った方法を選ぶことが大切ですよね。
まとめ：成年後見制度は「守る」ための制度
成年後見制度のメリットとデメリットについて、詳しく見てきましたね。
メリットとしては、財産を安全に保護できること、詐欺被害から守れること、凍結された口座を動かせること、家庭裁判所の監督があることなどが挙げられます。
本人の権利と財産をしっかり守るという点では、とても優れた制度だと言えますよね。
一方でデメリットも無視できません。
手続きの複雑さ、継続的な費用負担、財産の自由な活用ができないこと、相続税対策ができなくなること、一度始めたらやめられないことなど、制約も多いんですね。
つまり、成年後見制度は「財産を守る」ための制度であって、「財産を活用する」「相続対策をする」ための制度ではないということです。
この基本を理解した上で、ご家族の状況に合った選択をすることが大切だと思います。
もし財産の保護が最優先なら、成年後見制度は最適な選択肢になるでしょう。
でも、財産の活用や相続対策も重要だと考えるなら、家族信託や任意後見制度など、他の方法も検討してみる価値がありますよね。
どの制度を選ぶにしても、専門家に相談して、メリット・デメリットをしっかり理解してから決めることをおすすめします。
弁護士さん、司法書士さん、税理士さんなど、それぞれの専門家の意見を聞くことで、より良い判断ができるはずですよ。
一歩踏み出すために
成年後見制度について調べているということは、きっとご家族の将来を真剣に考えていらっしゃるんですよね。
その気持ち、本当に素晴らしいと思います。
制度には完璧なものはありません。
どの選択肢にもメリットとデメリットがあって、何を優先するかは、それぞれのご家族の価値観や状況によって変わってきますよね。
大切なのは、正確な情報を集めて、ご家族でしっかり話し合うことだと思います。
そして、専門家の力も借りながら、後悔のない選択をすることですね。
実は私自身も、祖母の認知症が進行したとき、成年後見制度を利用すべきかどうか、家族で何度も話し合った経験があるんです。
当時は制度についての知識が不十分で、「裁判所に申立てるなんて大変そう」「費用はどれくらいかかるんだろう」と、不安ばかりが先に立っていました。
結局、私たちは専門家に相談して、祖母の場合は成年後見制度ではなく、家族信託という方法を選びました。
なぜなら、祖母がまだ判断能力を保っている段階で対策を始められたこと、そして家族で柔軟に資産管理をしたいという希望があったからです。
でも、もし祖母の認知症がもっと進行していたら、あるいは詐欺被害のリスクが高かったら、成年後見制度を選んでいたかもしれません。
正解は一つではないんですよね。
あの時、専門家の方が「どの制度にもメリットとデメリットがある。大切なのは、ご家族が何を一番守りたいのかを明確にすることです」とおっしゃった言葉が、今でも心に残っています。
もし今、迷っていらっしゃるなら、まずは地域の地域包括支援センターや、弁護士会・司法書士会の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
一人で悩まず、専門家の力を借りることで、きっと道が開けてくると思いますよ。
ご家族の大切な財産と権利を守るために、そして何より、ご本人が安心して暮らせる環境を整えるために、一歩踏み出してみてくださいね。
この記事が、そのきっかけになれば嬉しいです。
